特定技能2号なのに1号外国人と同じ仕事だけでよい？｜申請前に確認したい指導・管理の実態

特定技能1号から2号へ移行した後も、本人がこれまでと同じ製造、調理、清掃、建設作業などに入ることはあります。
そのため、現場から見れば「在留資格は特定技能2号になったが、仕事は以前と変わっていない」と感じることもあるでしょう。

しかし、特定技能2号は単に1号の在留期間を延ばす制度ではありません。
出入国在留管理庁は1号を「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」、2号を「熟練した技能」を要する業務と位置付けています。

現場においては、2号として求められる指導・工程管理・自らの判断による熟練業務が日常の仕事に組み込まれているかを確認することが重要です。

この記事では特定技能2号外国人の申請前に気を付けるべきポイントを解説します。

特定技能1号と2号では在留期間や家族帯同の取扱いだけでなく、前提となる技能水準が異なります。
2号には長年の実務経験などによって身につけた熟練した技能が求められます。

入管庁が公表している仕事内容の例を見ると、工業製品製造業では複数の作業員を指導しながら行う製造・組立作業や工程管理、建設分野では複数の建設技能者を指導しながら行う作業や工程管理などが示されています。
宿泊や自動車整備などでも、他の従業員を指導しながら業務を行うことが想定されています。

ただし、2号の仕事内容は分野ごとに異なります。
「2号なら必ず管理職にしなければならない」「部下を持たせれば要件を満たす」と一律に判断することはできません。

最初に確認すべきは、その外国人が属する特定産業分野の運用方針と実際に担当している仕事の内容です。

2号外国人が現場作業に従事すること自体が、直ちに不適切になるわけではありません。
熟練者が自ら作業をしながら、周囲へ指示を出したり、品質や進捗を確認したりする職場もあるためです。
問題になりやすいのは勤務時間のほぼすべてが1号外国人と同じ作業であり、次のような違いを説明できない状態です。

• 誰にどのような技能や作業手順を教えているか
• 工程、品質、安全衛生などについてどこまで判断しているか
• 作業の割り振りや進捗確認を任されているか
• 異常や不具合が起きたときどのような対応をしているか
• 1号外国人や技能実習生には任せていない熟練業務があるか

特定技能2号で求められる指導や管理はすべての分野で同じではありません。

この表は全分野の要件をまとめたものではありません。
また、同じ分野でも業務区分や勤務先の体制によって実際に任せる役割は変わります。

「他社ではこの運用で通った」という情報だけで決めず、自社が受け入れている分野の最新の運用要領と仕事内容を確認する必要があります。

2026年8月20日以降の特定技能2号に関する在留諸申請では、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1－32号）の提出が求められる運用となりました。

この誓約書では、2号外国人が実際に従事する業務、技能実習生や1号外国人との職務内容の違い、2号外国人から指導を受ける対象者などを確認します。
申請の直前に文章だけを整えるのではなく、記載内容が現場の実態と一致していることが前提です。

なお、入管庁は2026年9月10日付のQ&Aで、指導対象者が一時的に不足している場合や、対象者がフルタイムではない場合などについて問い合わせがあり、指導対象者の考え方を含めて運用内容の見直しを検討中と案内しています。

したがって、指導対象者がいない場合の取扱いを現時点で一律に断定することはできません。
申請時には参考様式、Q&A、各分野の運用要領が更新されていないか、あらためて確認する必要があります。

申請前の確認では「リーダー」「主任」「班長」といった役職名だけでは実際の仕事内容が十分に伝わらないことがあります。
社内では次のように具体化しておくと、1号外国人との違いを確認しやすくなります。

• 指導する相手と、その人の雇用区分・担当業務
• 指導する作業の内容と頻度
• 工程、品質、安全衛生、在庫などについて判断する範囲
• トラブル発生時の報告先と、本人に任せている初動対応
• シフト表、組織図、業務分担表との整合性
• 指導記録、日報、会議記録、評価表などに残っている事実

これらがすべて法定の提出書類になるという意味ではありません。
会社が本人の役割を把握し、申請書類へ事実に沿って記載するための確認材料です。

誓約書の文言に現場を合わせるのではなく、現場の実態を書面へ反映させることが大切です。