第1条（返金対象・対象外の分類）
返金対象となる費用
・当事務所にお支払いいただいた業務報酬
返金対象外となる費用
・着手金
・実費（郵送費、通信費、交通費、銀行振込手数料など）
・行政手数料（収入印紙代、証明書発行手数料等）
・公的書類取得費用・各種翻訳費用
第2条（返金・再申請規定）
万が一、申請が不許可（不交付）となった場合は、原則として「業務報酬の返金」または「追加費用なしで再申請・再交付申請」にて対応いたします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、返金保証の対象外（返金不可）となります。
- お客様都合による解約
→業務着手後に、お客様都合で申請をとりやめた・解約した場合 - 事前告知・説明済みの不許可
→事前確認で不許可リスクが高く、その旨を事前に説明・合意のうえで申請した場合 - 要件不適合
→出入国在留管理庁が求める基準・要件に適合せず不許可・不交付となった場合 - 申請後の状況変化
→申請提出後、受入機関（企業・事業所）または申請人本人の事情の変化（内定取消、退職、自己都合、素行不良など）により不許可事由が生じた場合 - 指導・指示への不順守
→行政機関（入管等）や当社からの指示・要請・必要書類の提出に応じず不許可となった場合 - 虚偽申告・事実の隠蔽
→過去の違反歴・不許可歴・犯罪歴・正確な経歴や収入など、重要事実の隠蔽または虚偽申告があった場合
第3条（単体サービス及び外部監査を含むコンサルにおける規定）
返金保証対象外のサービス
「書類チェックのみ」、「外部監査を含む各種コンサル」、「オプションのみ」等の単発・サポートサービス
※これらは申請結果を担保するものではないため、不許可時の返金保証はありません。
※当社都合による受注キャンセルの場合のみ、全額返金いたします。