家族滞在の外国人をパチンコ店で採用できる？｜2026年10月開始の個別許可と包括許可の違い

「家族滞在の在留カードを持つ人からアルバイトの応募があったが、パチンコ店で採用してもよいのだろうか」

これまでパチンコ店などの風俗営業が行われる場所では、資格外活動許可を受けた留学生や家族滞在の外国人であっても、原則として働くことができませんでした。
接客ではなく清掃や事務を担当する場合でも、営業所内で働くこと自体が問題になるためです。

ですが、この取扱いは2026年10月1日から一部変更されました。
出入国在留管理庁は、在留資格「家族滞在」の人に限り、地方出入国在留管理官署から個別の資格外活動許可を受けた場合、パチンコ店などの遊技場営業店舗で働けると案内しています。

ただし、従来から持っている「週28時間以内」の包括許可だけで、そのままパチンコ店勤務を始められるわけではありません。
また、この変更は留学生や、スナック・キャバレーなどを含むすべての風俗営業での就労を認めるものでもありません。

この記事では採用する店舗の立場から、個別許可と包括許可の違い、就労開始前に確認したい資料、掛け持ちがある場合の時間管理までを順番に整理します。

出入国在留管理庁の案内によると、2026年10月1日以降、在留資格が「家族滞在」の外国人は個別の資格外活動許可を受けることにより、パチンコ店などの遊技場営業店舗で資格外活動を行えるようになりました。

ここでいう遊技場営業には、風営法上の区分として、パチンコ店や麻雀店などの4号営業、ゲームセンターなどの5号営業があります。

一方、今回の変更を「風俗営業の店ならどこでも働けるようになった」と解釈するのは適切ではありません。
厚生労働省と出入国在留管理庁の案内は、対象を家族滞在の人が個別許可を受けて働く遊技場営業店舗に絞っています。

したがって次の点に注意が必要です。

• 対象者は在留資格が「家族滞在」の人
• 対象となるのはパチンコ店等の遊技場営業店舗
• 地方出入国在留管理官署から個別許可を受ける必要がある
• 許可を受ける前に働き始めることはできない
• 留学生へ同じ取扱いが当然に適用されるわけではない
• スナック、キャバレー、性風俗関連特殊営業などでの就労まで認める制度ではない

「家族滞在であること」「遊技場営業店舗であること」「個別許可を受けていること」の三つをそろえて確認するのが採用判断の出発点です。

家族滞在の外国人がアルバイトをする際、多く利用されているのが包括的な資格外活動許可です。
在留カードの裏面に「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」などと記載されている場合がその例です。

包括許可は勤務先や仕事内容を一つずつ指定せず、一定の条件内でアルバイトを認める仕組みです。
しかし、風俗営業が行われる営業所での活動は対象から除かれています。
そのため、すでに包括許可を持っていても、その許可だけではパチンコ店で働けません。

今回の取扱いではパチンコ店等で働くための個別許可を別に取得します。
二つの違いを整理すると次のようになります。

在留カードの裏面に包括許可の記載があることだけを確認し、「週28時間以内なら採用できる」と判断しないよう注意が必要です。

個別の資格外活動許可では、雇用先の名称、所在地、事業内容、本人が実際に担当する業務、契約期間、勤務時間、報酬などを踏まえて審査されます。
申請時は、これらが分かる雇用契約書や労働条件通知書などの提出を求められることがあります。

採用企業は求人票に「店舗スタッフ」とだけ書くのではなく、実際の業務を具体的に整理しておく必要があります。
たとえば、ホールでの案内、遊技台周辺の清掃、景品カウンターでの対応、事務補助など、どこで何をする仕事なのかを説明できるようにします。

許可は応募者の在留資格、扶養を受ける活動との関係、雇用条件、勤務先の営業形態などを踏まえて個別に判断されます。
申請書を提出すれば必ず許可されるわけではありません。

また、A店について個別許可を受けた人が、同じ会社のB店や別会社の店舗でも当然に働けるとは限りません。
店舗異動や雇用主の変更を予定するときは、現在の許可内容に含まれるかを確認します。

個別許可は「パチンコ業界で自由に働ける許可」ではなく、許可された勤務先と活動内容の範囲で働くための許可と考えると分かりやすいでしょう。

厚生労働省の案内では、勤務先を決めた後に個別の資格外活動許可を申請し、許可を受けてから就労を開始する流れが示されています。

採用実務では次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 応募者の在留カードと在留資格を確認する
2. 勤務する会社・店舗・仕事内容・時間・報酬を決める
3. 労働条件通知書や雇用契約書など活動内容が分かる資料を用意する
4. 本人が地方出入国在留管理官署へ個別許可を申請する
5. 許可結果と許可された活動の範囲を確認する
6. 許可日以後に勤務を開始する
7. 入社後も勤務時間と許可期限を管理する

採用内定を出すことと、実際にシフトへ入れることは別です。個別許可の取得を確認する前に、研修、試し勤務、清掃作業などをさせないようにします。
名称が研修であっても店舗の指揮命令を受けて業務を行い、報酬を受けるのであれば就労として扱われる可能性があります。

許可後は在留カードだけでなく、旅券に貼付された証印・シールや「資格外活動許可書」などにより許可内容を確認します。
どの資料で確認するかは申請方法や交付の形によって異なるため、本人が受け取った許可関係書類を一式確認するのが安全です。

家族滞在の人はパチンコ店等の個別許可に加えて、従来の包括許可や別の個別許可を持つことがあります。
しかし、許可ごとに週28時間ずつ働けるわけではありません。

出入国在留管理庁は、すべての資格外活動の就労時間を合計して、1週について28時間以内に収める必要があると案内しています。

たとえばコンビニエンスストアで週18時間働いている人をパチンコ店で週15時間採用すると、合計33時間となり、上限を超えてしまいます。
パチンコ店側のシフトだけが28時間未満でもそれだけでは足りません。

掛け持ちがある場合に確認したいこと

• 他社での契約上の勤務時間と実際の勤務時間
• 曜日をまたぐシフトをどの週に計上するか
• 残業や代替出勤が発生したときの連絡方法
• 他社の退職・新規採用によって合計時間が変わっていないか
• 個別許可と包括許可の有効期間

本人から申告を受けるだけでなく、シフト提出時に他社分を記入してもらうなど、継続して確認できる運用を決めておくと管理しやすくなります。

なお、週28時間以内であれば必ず働けるという意味ではありません。
家族滞在は扶養を受けながら家族として在留するための資格です。
資格外活動が本来の在留活動を妨げる場合や、実質的に本人の収入だけで生活しているような状況では、在留資格との関係を別途確認する必要があります。