特定技能への変更申請中に技能実習が終わったら働ける？｜特例期間と移行準備の特定活動を混同しない

技能実習から特定技能1号への在留資格変更許可申請を行ったものの、許可が出る前に技能実習が終了することがあります。

このとき受入れ企業の担当者から「在留カードに申請中と書かれているのでそのまま働いてもらってよいのではないか」、「申請中の特例期間に入れば特定技能の仕事を始められるのではないか」と聞かれることがあります。

しかし、申請中の特例期間は単に日本に滞在できる期間を延ばす制度であり、特定技能として働く許可が先に与えられる制度ではありません。
また、特定技能への移行準備に使われる「特定活動（6月・就労可）」も、申請中であれば自動的に認められるものではありません。

この記事では技能実習の終了日と在留期限の違い、申請中の特例期間、移行準備の特定活動を分け、企業が就労開始日を判断するための確認点を整理します。
制度上の扱いは個別事情で変わることがあるため、実際の就労可否は在留カード、指定書、申請内容、技能実習計画の期間を基に確認してください。

最初に確認したいのは技能実習を終える日と在留カードに記載された在留期間の満了日です。
※この期限が同じ日になるとは限りません。

技能実習は認定された技能実習計画に基づいて行う活動ですので、在留カードの期限が残っていても認定された実習期間が終われば技能実習は終了します。
反対に在留期限が近づいていても申請中の特例期間により在留資格が一定期間継続する場合があります。

企業側は在留カードの期限だけでなく、次の資料を確認する必要があります。

• 在留カードの在留資格と在留期限
• 技能実習計画上の実習終了日
• 特定技能への在留資格変更許可申請を受け付けられた日
• 特定技能雇用契約に定めた就労開始予定日
• 特定活動の許可を受けている場合は在留カードと指定書

「在留カードの期限が残っているから働ける」「雇用契約が始まったから働ける」と、端的に判断しないことが重要です。

在留カードを持つ人が在留期限までに在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行い、期限までに結果が出なかった場合、原則として処分がされる日または従前の在留期間の満了日から2か月が経過する日のいずれか早い日まで引き続き日本に在留できます。
これが一般に「特例期間」と呼ばれる仕組みです。

ただし特例期間中に認められるのは申請した新しい在留資格の活動ではなく、従前の在留資格に基づく在留です。
技能実習から特定技能への変更申請であれば、許可が出るまでは「特定技能1号」の活動をすることはできません。

したがって変更申請を提出したことをもって、特定技能の業務を開始することはできません。
特例期間は審査中の滞在を適法に継続させるための制度であり、新しい就労資格の許可ではないと考えると分かりやすいでしょう。

技能実習計画に基づく実習が終わった後は特定技能への変更申請が審査中であっても、そのまま特定技能の仕事を始められるわけではありません。

同じ会社、同じ事業所、同じような仕事内容で働く場合でも、技能実習と特定技能は別の在留資格です。
技能実習では認定された計画に基づいて技能等を修得し、特定技能では人手不足分野の業務に従事します。
勤務先が変わらないことだけで、活動の根拠が同じになるわけではありません。

たとえば技能実習の終了日が9月30日、特定技能の変更申請日が9月20日、許可日が10月15日だったとします。
この場合、申請を9月中に済ませていても10月1日から当然に特定技能として働くことはできません。
特定技能の許可前に働ける別の在留資格・活動指定があるかを確認する必要があります。

特定技能1号への変更を希望しているものの、在留期間の満了日までに申請書類を揃えられないといった移行準備に時間を要する場合は「特定活動（6月・就労可）」への在留資格変更許可申請を検討できる制度があります。

この特定活動では許可された活動の範囲内で、特定技能1号として就労を予定している受入れ機関で働きながら移行準備を進めることが想定されています。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。

出入国在留管理庁の案内では特定技能1号への変更申請を在留期限までに行うことが困難である合理的な理由があることなど、一定の条件が示されています。
外国人本人の要件、受入れ機関、雇用条件、予定する業務、書類を準備できない理由などを資料で説明し、変更許可を受ける必要があります。

また、許可された場合は在留カードだけでなく指定書の内容も確認します。
「特定活動」という名称だけでは就労できる仕事や勤務先を判断できないためです。

二つの制度は在留を継続できる点だけを見ると似ていますが、法的な位置付けと就労の考え方は異なります。

名称の似た制度を口頭の説明だけで確認せず、在留カードと指定書を実際に見ることが大切です。